不動産を購入する際の諸費用について、詳しく説明いたします。
不動産の取得には、物件価格の他に、新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％が諸費用として必要です。
この諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれています。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
まず、仲介手数料についてです。
物件の売買や賃貸契約を成立させた不動産会社に支払う報酬であり、成約しなかった場合は支払う必要はありません。
支払い時期は、物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と引き渡し時に分割して支払うかのどちらかです。
仲介手数料の上限額は、取引価格に応じて決まります。
例えば、取引価格が3,000万円の場合、仲介手数料は96万円になります。
次に、印紙税についてです。
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金であり、契約金額に応じて支払う必要があります。
金額によって異なり、500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円が必要です。
最後に、手付金についてです。
不動産の売買契約時に、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金であり、契約成立の証拠として支払われます。
もし買主が契約を解除した場合には、手付金は放棄されることになります。
逆に売主が契約を解除した場合、手付金は全額返金され、さらに同額の金額を買主に返還されることになります。
この際には手付金の倍返しというルールが適用されます。
手付金の金額は、通常物件価格の5～10％程度が目安とされています。