不動産購入時の諸費用の概要

不動産購入時の諸費用の概要
不動産の購入をする際には、ただ物件の価格だけでなく、さまざまな諸費用もかかります。
新築物件の場合は、物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％が諸費用として必要です。
この諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
以下に、具体的な諸費用の一覧をご説明いたします。
仲介手数料
仲介手数料は、不動産会社に支払われる報酬です。
物件の売買や賃貸契約が成立した場合に支払われるものであり、成立しなかった場合には支払う必要はありません。
仲介手数料の支払い時期は、物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかです。
なお、仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法によって定められており、取引価格に応じて以下のようになります。
– 取引価格200万円以下：5％以内 (+消費税) – 取引価格200～400万円以下：4％以内 (+消費税) – 取引価格400万円超：3％以内 (+消費税) 具体的な計算方法として、取引価格が3,000万円の場合は、以下のようになります。
200万円 × 5％ + 200万円 × 4％ + 2,600万円 × 3％ = 96万円
印紙税
印紙税は、不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
つまり、不動産を売買する際や金銭消費貸借契約を締結する際に発生します。
印紙税の金額は、契約金額に応じて異なります。
– 500万円超～1,000万円以下の場合：5千円 – 1,000万円超～5,000万円以下の場合：1万円 – 5,000万円超～1億円以下の場合：3万円 – 1億円超～5億円以下の場合：6万円
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
手付金
手付金は、不動産売買契約が成立した際に、買主が住宅ローンの本審査の前に売主に支払うお金です。
手付金は契約の成立を証明するために払われるものであり、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄することになります。
手付金の解除について
売主が逆に解除した場合は、買主に対し手付金を返金するだけでなく、同額のお金をさらに支払います。
これを手付倍返しといいます。
手付金は、通常、物件価格の5～10％ほどが目安とされています。
例えば、物件の価格が1,000万円であれば、手付金は50万円から100万円程度の範囲が望ましいです。
もちろん、個別の契約によって異なる場合もありますが、一般的にはこの範囲で設定されます。
手付金は、買主が物件の売買契約を成立させる意思を示すために支払われる金額です。
そして、売主が解除する場合、買主に与えた信頼を保護するために手付倍返しの規定があります。
もちろん、契約時にはこの手付金の額や返金に関する条件が明確に定められていることが重要です。
契約書には、手付金の額、返金時期、手付倍返しの対象となる解除事由などが明確に記載されているはずです。
大切な買い手として、このような細かな条件をしっかり確認し、契約に臨むことが必要です。