全国地価マップを利用して公的価格を調べる方法
不動産の公的価格は、通常、各省庁によって目的に応じた4つの公定価格が存在します。
国税庁や国土交通省などの省庁は、それぞれ目的に応じた公的価格を公表しています。
しかし、不動産を売却する際には、最も有利な条件で取引を進めたいと考えることが一般的です。
そのため、異なる仲介業者に査定依頼をすることが推奨されています。
なぜなら、各仲介業者はそれぞれ特徴や得意とするエリア、査定方法などが異なり、実際の査定額も異なるからです。
そのため、複数の業者の査定結果を比較することで、より適切な仲介業者を選ぶことができ、不動産取引を有利に進めることができます。
ただし、複数の業者に査定を依頼するためには、面談などの手続きが必要です。
このため、手間がかかると感じる場合もあります。
ですから、自分の所有する不動産の価格を事前に把握しておくことで、査定価格を判断しやすくなり、業者選びもスムーズに行えます。
このような場合に活用できるのが、全国地価マップです。
このサイトでは、公的価格を一つのマップ上で確認できるため、非常に使いやすいサイトです。
具体的な利用方法を説明します。
公的価格の算出目的と使用意図による評価方法の違い
公的価格は、行政機関が土地の収用や公共用地の収用価格決定などのために算出されるものであり、相続税や固定資産税の計算の基にもなります。
さまざまな目的に応じて異なる評価方法で公的価格が算出されるため、公的価格には評価方法や価格にも差異があります。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
地価公示価格とは
地価公示価格は、国土交通省が主導している土地鑑定員会によって調査が行われ、毎年1月1日時点の土地の評価額を示します。
相続税路線価と評価時期は同じですが、地価公示価格は主に公共用地の収用価格算定の基準として使用されるため、実際の市場価格に最も近い公的価格と言えます。
都道府県地価調査価格とは
都道府県地価調査価格は、各都道府県知事が管轄して定期的に実施されており、不動産の評価額を調査するものです。
毎年7月1日時点での市場価格を基に、不動産の価値を公に示すために作成されます。
この価格は地価の相対的な水準を判断するための指標として利用されます。
公表は毎年9月下旬に行われ、都道府県によって公表されるデータは都内・地区別に分類されています。
都道府県地価調査価格は、地域の特性や需要・供給の状況などを総合的に考慮して算出されるため、人々が不動産の市場価格を知るための参考となります。
ただし、都道府県地価調査価格は実勢価格とは一致しない場合もあります。
実勢価格は市場での取引価格を指し、需給のバランスや地域の経済状況などによって変動します。
一方で、都道府県地価調査価格は、長期的なトレンドや土地の基本的な価値を把握するための指標として利用されます。
実勢価格に近いとされる金額は、評価額に1.1を掛けることで算出されます。
ただし、これは目安であり、実際の市場価格とは異なる場合もあります。
不動産の価格は市場の需給バランスや地域の経済状況などに影響されるため、細かな値動きは常に変動しています。
以上のように、都道府県地価調査価格は公表され、不動産市場の価格トレンドを把握するための指標として利用されます。
ただし、実際の市場価格とは異なる場合も多いため、参考程度に捉える必要があります。