夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリット

夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリット
夫婦で共同で不動産を購入する場合、単独名義と共有名義の２つの選択肢があります。
ここでは共有名義について詳しく説明します。
共有名義とは、夫婦が出資した割合に応じて不動産の所有者を登記する方法です。
例えば、5000万円のマンションを夫が2500万円、妻が2500万円出し合って購入した場合、夫婦は2分の1の持ち分を共有名義で登記します。
共有名義のメリット
共有名義の選択には以下のようなメリットがあります。
1. 住宅ローン控除を夫婦個別に受けられる：共有名義で不動産を登記すると、夫婦それぞれの収入に対して住宅ローン控除の適用が可能になります。
住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高の0.7％が所得税と住民税から減税される制度です。
新築住宅の控除期間は原則13年間、中古住宅は10年間です。
夫婦が共働きの場合、共有名義の方が単独名義よりも減税額が多くなるため、税金面でのメリットがあります。
なお、共有名義にする場合でも、実際の所有権は夫婦の間で共有されるわけではなく、登記上の持ち分がそれぞれに分かれるだけです。
したがって、将来的な売却や相続などの際には、登記上の持ち分に基づいて権利が分配されることになります。
2. 遺産分割の手続きが煩雑になる場合がある：共有名義のままの状態で、配偶者が亡くなった場合、遺産分割の手続きが煩雑になることがあります。
参考ページ：共有 名義でローン は 夫 のみで離婚 財産 分 与 家 共同 名義の場合のメリット・デメリット
共有名義のデメリットと注意点
共有名義を選択する場合、いくつかのデメリットや注意点も存在します。
デメリット1：売却が困難になる：共有名義の不動産を売却するためには、共有者全員の同意が必要です。
例えば、夫婦の場合、片方の共有者が売却に同意しない場合でも売却はできません。
そのため、売却や資金の使い道について共有者との合意を得る必要があります。
注意点1：相続時のトラブルが起こる可能性がある：共有名義のままの状態で片方の配偶者が亡くなった場合、遺産分割の手続きが煩雑になることがあります。
遺産相続には複雑な手続きや税金の問題が伴うため、注意が必要です。
将来の配偶者の健康状態や相続に関する計画を考慮し、共有名義を選択するかどうか慎重に判断することが重要です。
以上が夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリットとデメリットについての説明です。
具体的な状況や将来の計画を考慮し、専門家のアドバイスを受けながら、適切な選択を行うことが重要です。
離婚後の財産分与での共有名義の問題について
特に問題となるのが、離婚した後に所有する財産を離婚した夫婦で分ける「財産分与」の時です。
例えば、夫が共有名義となっているマイホームを売却したいと思っても、妻が売却を拒否して住み続けることを主張した場合、事実上売ることはできません。
また、もし単独名義に変更する場合は、金融機関に連絡をし、変更の承諾を得る必要があります。
つまり、夫婦間で共有名義となっている財産を分けるには、お互いの合意が必要なのです。