基本的な計算方法
不動産取得税は、不動産の固定資産税評価額に税率をかけることで計算されます。
一般的な税率は4％ですが、建物には主に適用され、土地や住宅用の建物には軽減税率の3％が適用されます。
土地の固定資産税評価額は、市場価格の70％程度とされ、建物の評価額は50～60％程度と言われています。
ただし、居住用不動産には特例があります。
居住用不動産についての特例
居住用の建物や敷地には、不動産取得税の額を抑えるための特例がいくつも設けられています。
一定の要件を満たす必要はありますが、大部分の住宅には適用されます。
具体的な特例は以下の通りです。
①新築の居住用建物の場合： 建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
もしも建物が認定長期優良住宅に該当する場合には、控除額が1,300万円に増えます。
ただし、適用対象の建物は床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のものに限られます。
マンションでもこの特例の適用が可能であり、床面積の計算においては、専有部分に加えて共用部分も考慮し、その面積を按分して判断する必要があります。
②中古の居住用建物の場合： 建物の建築時期に応じて、最大1,200万円を控除することができます。
この特例も、適用対象の建物は床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、耐震基準を満たす必要があります。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
不動産取得税の計算方法と具体例
不動産取得税は、不動産の購入時に支払われる税金です。
具体的な計算方法として、5000万円で新築の一戸建てを購入した場合について考えてみましょう。
この場合、建物の固定資産税評価額に税率をかけることで税額を求めます。
ただし、新築の場合は特例が適用され、建物の評価額から1,200万円を控除することができます。
具体的な税額は、建物の評価額に税率をかけた額から1,200万円を差し引いたものとなります。
以上の計算方法に基づき、5000万円の新築一戸建ての場合の税額を求めることができます。