全国地価マップを利用して公的価格を調べる方法
土地の公的価格には、一般的にはまとめて表現されることがありますが、実際には管轄する省ごとに4つの目的別の公的価格が存在します。
国税庁や国土交通省など、各省庁はそれぞれの目的に応じた公的価格を公表しています。
しかし、不動産を売却する際には、できるだけ有利な条件で取引を進めたいものです。
そのため、複数の仲介業者に査定依頼をすることがおすすめされています。
なぜなら、各仲介業者はそれぞれ特徴や得意なエリア、査定方法などが異なり、実際の査定額にも幅があるからです。
そのため、複数の業者の査定結果を比較することで、より適切な仲介業者を選ぶことができ、不動産取引を有利に進めることができます。
ただし、業者に査定依頼をするためには、面談などの手間が増えます。
そのため、手続きが面倒に感じる場合もあります。
そこで、事前に自己所有の不動産価格を把握しておくことで、査定価格を判断しやすくなり、業者の選定もスムーズになります。
このような場合に役立つのが、全国地価マップです。
全国地価マップは、全国各地の公的価格を一つのマップ上で確認することができるウェブサイトです。
地価マップを利用することで、自分の所有する土地やその周辺の公的価格を簡単に把握することができます。
具体的な利用方法を以下で解説します。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
公的価格の算出目的と使用意図による評価方法の違い
公的価格は、行政が土地の収用や公共用地の収用価格決定などを行うためや、相続税や固定資産税の計算の基礎とするためなど、様々な目的によって算出されます。
そのため、公的価格には評価方法や価格にも違いが存在します。
具体的には、地価公示価格、相続税路線価、市街地等特定用途地区の調査価格、公共用地の価格などがあります。
地価公示価格とは
地価公示価格は、国土交通省が主導する土地鑑定員会によって調査が行われ、毎年1月1日時点の評価額を示します。
地価公示価格は主に公共用地の収用価格算定の基準となるため、実際の不動産の市場価格に最も近い公的価格と言えるでしょう。
つまり、市場での取引価格に近い公的価格を確認するためには、地価公示価格を参考にすることが有効です。
土地の価格を知るための公開される情報
土地の価格についての公開情報は、毎年3月下旬に公表されます。
この公表情報は、実際の取引価格とは多少異なる場合がありますが、公的な評価の指針として参考にされることがあります。
その指標として、評価額に1.1倍を掛けた金額が、実際の取引価格に近い価格とされています。
この値を実勢価格と呼びます。