不動産取得税の基本的な計算方法

不動産取得税の基本的な計算方法
不動産取得税の税額は、不動産の固定資産税評価額に税率を掛けることで算出されます。
税率は一般的に4％ですが、店舗や事務所などの建物に対してのみ適用されます。
土地や住宅用の建物の場合は、税率が3％に軽減されます。
一般的に土地の固定資産税評価額は、その時の市場価格の70％程度とされています。
建物の評価額は50～60％程度と言われています。
ただし、居住用不動産には特例があります。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
居住用不動産に対する特例
居住用の建物や敷地には、不動産取得税の額を抑えるための特例が設けられています。
一定の要件を満たせば、ほとんどの住宅に適用されます。
具体的な特例は以下の通りです。
1. 新築の居住用建物の場合：建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
建物が認定長期優良住宅に該当する場合は、控除額が1,300万円に増えます。
ただし、適用対象の建物は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のものに限られます。
マンションでもこの特例を適用することができますが、床面積の計算においては、専有部分だけでなく共用部分も加味して、面積を按分して判断する必要があります。
2. 中古の居住用建物の場合：建物の建築時期に応じて、最大1,200万円を控除することができます。
ただし、適用対象の建物は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、耐震基準を満たしている必要があります。