マンションの購入をキャンセルする際には注意が必要です

マンションの購入をキャンセルする際には注意が必要です
マンションの購入手続きを途中でキャンセルする場合には、いくつかの注意点があります。
特に売買契約を結んでいた場合、キャンセルによってペナルティが生じることに留意しなければなりません。
購入申し込みの段階ではキャンセル可能ですが、売買契約後にキャンセルする場合には慎重な判断が必要です。
売買契約後のキャンセルには特に注意が必要です。
参考ページ：中古 マンション 申し込み 後 キャンセルは可能？ペナルティや再申し込みは出来る？
マンションの購入手続きの注意事項
マンションの購入手続きは、いくつかのステップに分けられます。
まずは購入申し込み、次に住宅ローン事前審査の手続き、その後売買契約の締結、住宅ローン本審査、最後に決済・引き渡しという順番です。
購入申し込みの段階ではまだ法的な拘束力はありませんので、キャンセルは自由です。
しかし、売買契約を結んだ後のキャンセルには注意が必要です。
売買契約後のキャンセルにはペナルティが生じます
一度売買契約を結んだ後のキャンセルには注意が必要です。
売買契約には法的な拘束力が発生しますので、キャンセルによってペナルティが生じる場合があります。
ただし、ペナルティとは追加の費用を支払うことではなく、契約を解除するために売主に支払った手付金を放棄することになります。
売買契約後のキャンセルは手付金の放棄が必要です。
売買契約時の手付金の目安とは
売買契約時に支払う手付金は、購入代金の5～10％程度ですので、かなりの額になります。
売買契約を解除する際には、この手付金を放棄することになります。
手付金とは、売買契約の信頼性を確保するために、購入希望者が売主に預けるお金のことです。
契約が順調に進めば、手付金は購入代金の一部として使われます。
ですので、数百万円の手付金を放棄することは大きな損失となります。
ただし、手付金の放棄による解約は、売主が宅建業者の場合は契約の履行に着手するまでの期間に限られます。
売主が一般の方である場合は、重要事項説明書や不動産売買契約書に「手付解除期日」というものが設定されるでしょう。